藤沢市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月 定例会－12月05日-02号
◆５番（原田建 議員） 今、味村議員からも話がありましたように、10月19日の横浜地方裁判所の裁判長の判断は、専門家による会議での議論を経ていなかった、引下げに際して用いた物価指数は、生活保護受給世帯の支出が少ないテレビやパソコンの価格下落の影響を大きく受けたもので、合理的関連性を欠いていると指摘しています。
◆５番（原田建 議員） 今、味村議員からも話がありましたように、10月19日の横浜地方裁判所の裁判長の判断は、専門家による会議での議論を経ていなかった、引下げに際して用いた物価指数は、生活保護受給世帯の支出が少ないテレビやパソコンの価格下落の影響を大きく受けたもので、合理的関連性を欠いていると指摘しています。
さらに、大阪市や千葉市では、生活保護受給世帯も対象とし、学習塾などの学校外サービスの利用経費にまで広げています。 また、つくば市では、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごせる居場所である校内フリースクールを設置しています。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置しています。児童生徒は、専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできます。
◎生活援護課長 生活保護受給世帯数は、令和２年４月が２９２４世帯、令和３年４月が２９２６世帯、令和４年４月が２９０８世帯と横ばいで、申請件数が大幅に伸びた実績はない。 ◆（中村委員） コロナ禍で経済的にも厳しい方が増えたと予想し、担当課も準備をしていたが、結果として横ばいだった理由をどう分析しているか。
また、生活保護受給世帯等はこの助成の対象外となっております。 令和２年度の助成件数実績につきましては、４万7155件に助成しました。
◎生活援護課長 先ほど堀口委員からの質問に、生活保護受給世帯数がこの数年は横ばいであると答弁し、コロナの影響に触れなかったので、追加で答弁したい。 令和２年にコロナが発生し、国で生活保護申請に至る前の段階として様々な支援策が行われた。社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付、緊急小口資金や総合支援資金と言われるものや、住居確保給付金が１５か月まで家賃相当額を補助する制度である。
生活保護受給世帯の推移を過去３年間、１月１日時点の状況で申し上げますと、平成31年は410世帯、令和２年は449世帯、令和３年は450世帯となっております。 コロナ禍に起因すると考えられる大きな変化は、今のところ本町では確認が取れておりません。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
また、高齢者の所得の８割が公的年金で、約７割が公的年金だけで生活をしている、低い年金のために働く高齢者も多く、貧困化の下で生活保護受給世帯が高齢者の５３％を占めており、増加している傾向にあるとしています。 また、陳情者が提出した資料では、５つの問題点を指摘しています。 １、コロナ禍の下で、高齢者の診療控えが起き、窓口負担が２倍になれば一層診療抑制が起き、高齢者の命を脅かすことになる。
５点目、住宅代理納付の活用について、市内の生活保護受給世帯、約２９２０世帯、住宅代理納付、そのうち１８０世帯というところでございます。できれば住宅代理納付の増加をお願いしたいと思います。 それでは、中項目の（２）生活困窮者自立支援制度について２点お聞きいたします。 昨日、山崎議員より、細かい質問が出されておりました。重複するところもございます。
負担を今後新たに求めるという対象が、例えば中所得以上、高所得者の方でしたら、ある程度理解できる面もないことはないのですけれども、ただ、今回１割負担を新たに求めるという対象は、これは生活保護受給世帯と、あと住民税非課税の方には引き続き負担はなし、それ以上の住民税が少しでもかかるという方は負担を求めることになるということで、これは伺ったところ、補聴器は片方で5.6万円、６万円近くで、両耳をつけることを推奨
112: 【青少年課担当長】まず利用者の方の負担ということですけれども、こちらの減免のほうは、生活保護受給世帯に関しましては全額減免ということで対応させていただきます。
このような実態から、働く高齢者も増え、貧困化も広がり、生活保護 ┃ ┃受給世帯が高齢者の５３％を占め、年々増加しています。神奈川県の後期高齢者 ┃ ┃の７２％が所得１００万円未満という中で厳しい生活を強いられています。 ┃ ┃ 後期高齢者医療保険制度は、このような低年金・無年金の高齢者からも保険料 ┃ ┃を徴収しています。
このような実態から働く高齢者も増え、貧困化も広がり、生活保護受給世帯が高齢者の５３％を占め、年々増加している。神奈川県の後期高齢者の７２％が所得１００万円未満という中で厳しい生活を強いられている。 後期高齢者医療保険制度は、このような低年金・無年金の高齢者からも保険料を徴収している。多くの高齢者からは、保険料を含め税負担が重いという声が上がっている。
このような実態から働く高齢者も増え、貧困化も広がり、生活保護受給世帯のうち高齢者世帯が53％を占め、年々増加しています。神奈川県の後期高齢者の72％が所得100万円未満というなかで厳しい生活を強いられています。 後期高齢者医療保険制度は、このような低年金・無年金の高齢者からも保険料を徴収しています。多くの高齢者からは、保険料を含め税負担が重いという声があがっています。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活保護受給世帯や就学援助受給世帯の中学生を対象にした学習支援事業につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係がございましたので、６月から市内３か所の公共施設で事業のほうを実施しております。現在、45人の中学生を受入れしまして、生徒２名につき支援講師１名の割合で、子供たちと向き合った支援のほうを行っております。
最近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの方が失業、または給与の減少になり、生活にお困りの方から相談も多くなり、対応に苦慮されていると思いますが、生活保護受給世帯の動向はどのようか、お伺いします。
生活保護受給世帯数についても、令和２年８月が4,069世帯で、１年前と比べ38世帯増加していますので、ケースワーカーについても、今後の生活保護受給世帯数の推移をよく注視して、必要な人員を確保してまいりたいと思います。 次に、一般事務福祉職員についてです。 コロナ禍において、福祉専門職に求められる役割は非常に増していると認識しています。
また、同年１０月から、対象者をこれまでの生活保護受給世帯に、児童扶養手当の全部支給世帯を加え、いわゆる生活困窮者世帯を含めた利用が可能となるよう対象を拡大しました。
ケースワーカーの４月１日時点の定数は３２人、保護受給世帯は２９２４世帯であり、平均９１世帯となるが、育休職員を考慮すると、実受持ち世帯はやや増える。相談件数は延べ１０６４件、実件数７４８件、保護開始は３５１件、廃止は３３６件である。 ◆（堀口委員） 受給率はどのように推移しているか。 ◎生活援護課長 保護人員はほぼ横ばいであるが、人口増加により保護率は若干減少している。
下段の指標等の成果分析でございますが、生活保護から経済的に自立した世帯数につきましては、資格期間の短縮による年金受給に向けた支援がおおむね完了し、新たに年金を得ることのできる生活保護受給世帯が減少したことなどの影響があったものと考えております。
◎健康福祉局長（宮脇護） 学習支援・居場所づくり事業についての御質問でございますが、令和２年３月末日現在の生活保護受給世帯の小学５年生から中学３年生までの登録者数は296人、中学３年生は97人、そのうち96人が高校等へ進学し、進学率は約99％となっております。